特定秘密保護法は危険!?
特定秘密保護法は、もしかすると私達の生活を大きく脅かす存在かもしれません。今からその理由を、特定秘密保護法の解説から始まり述べていきます。
まず特定秘密保護法とは、スパイやテロ、外交などの国の存亡に関わる情報を秘匿(保護)するのが目的の法律です。そう言った秘密を流出させた場合、最とも長くて懲役10年の罰則となります。(公務員や一般人に関わらず。)
この特定秘密保護法により、今後またテロなどの事件が起きないように、外国へ安全に情報が提供される役割も果たしているようです。
その秘密の定義とはとにかく存亡に関わる秘密に限定されるので、広がることはないとされています。
なお市民が気づかない内にそう言った秘密を入出することはなく、もし知ったとしても罰則が適用されるわけではありません。ただその秘密自体は行政機関や契約企業に提供されるようなので、そこで働いている人が漏らしてしまったらどうなるかは未知数だと思われます。
特定秘密保護法の問題点
次に問題点としては、自分達市民がテロに関する情報を入手できないことになります。一見それが当然に思えますが、私達が身を守る際に政府などから公式に発表された情報だけでは、対処しきれないことも考えられます。政府などが適切に完璧にテロに関する情報を提供できる(自分達が身を守るための)とは限りませんし、自衛隊など守ってくれる存在も、きちんと機能するとは限りません。また国会議員が情報収集が出来ないことを問題点として上げている所もあります。
そう取り上げている理由を考察するならば上のと似ていますが、政府と言う岩がちゃんと機能してくれるとは限らない中、一人の良心的な政治家が情報を入手して、自分達が助かる力となると言ったことが出来にくくなります。 また国家間でされているやり取りも不透明になります。
つまり特定秘密保護法は、確かに悪用されにくいとは考えられるが善用もされにくい。もしかすると過剰にきっちり秘密がガードされていることになります。
ですのでこう言った内容なので新聞やテレビ局などに働いている人達は危惧しています。ジャーナリストであるすべての人達は、今後の仕事について支障をきたすと考えています。また秘密保護法では、個人の渡航歴やお金の口座のやり取りも調査されるようです。
